IT補助金活用は2023年2月16日まで!
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導入シミュレーション

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お客様の実質負担金は82,500円

ご希望いただければ、
デモ体験でのご確認もすぐ可能です。
詳しい内容については、弊社へお気軽に
ご相談・お問い合わせください!

IT導入補助金の種類

※「プロセス」とは業務工程や業務種別のことです。

IT導入補助金2022対象

地域密着企業が 補助金申請から
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着手金・採択支援報酬0円

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「販売大臣シリーズ」以外の
ご検討でも ご相談承ります!

「IT導入補助金」での
インボイス対応・デジタル化に
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インボイス制度とは?

インボイス制度への
対応が遅れると損!?

インボイス制度についてのQA
インボイス診断チェックリスト

チェックが多いほど
業務負担が増加!
インボイス対応ツール
おすすめ

ネットシステムはIT導入補助金2022「IT支援事業者」認定企業

補助金申請のお手続きから
お店に合ったITツール選び・導入まで

ワンストップですべてサポート!

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インボイス登録、対応ツール選び・導入、補助金申請…とても時間がかかってしまいます!ネットシステムなら、一気にまとめてサポートできます!
地元 福井・石川の企業だからこそのスピード対応!

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遠方の企業では何かと対応が遅れがち…。インボイス制度のスタートに間に合わないと、売上に影響してしまいます!ネットシステムは地元企業・地域密着営業なので、スピード対応で支えます!
対面でのサポート・ご相談が可能!

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「インボイスとかIT導入補助金とかわからない…」「直接会って相談したい」とご不安な方、おまかせください!ネットシステムは対面サポートで、お客様の不安を解消します!

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よくある質問

インボイス制度とは何ですか?
国が公認した請求書(適格請求書)=インボイスを使用する、「請求書等の発行や保存に関する新しい制度」です。
2023年10月1日から導入予定です。
インボイス制度に対応しないとどうなりますか?
インボイス制度に対応しないと次のような影響が考えられます。
①消費税分の値引きを求められる可能性
②発注が減る可能性インボイス制度の下では、取引相手から「事業者登録番号が明記されたインボイス(適格請求 書)」が求められます。
それがないと、取引相手は消費税の納税額から、仕入れ・経費に掛かる消費税を差し引くことが認められなくなるためです。
申請者(お店側)自身でITツールを購入・契約することはできますか?
いいえ。
ITツールの購入や契約は、当該ツールをITツール登録しているIT支援事業者が申請をしなければなりません。
また、IT導入補助金は申請者(お店側)とIT導入支援事業者が、共同事業体となって申請を行う必要があります。
過去に導入したソフトウェアやシステムは申請対象になりますか?
いいえ、申請対象になりません。
交付決定日(採択)以前に契約・支払い・導入を行ったものは補助対象外となります。
2021であったような遡及申請は2022では認められません。
新設法人や個人事業主でも、IT導入補助金を申請できますか?
はい。1回以上確定申告を行っていて納税証明書が取得できれば、申請できます。
ただし、法人と個人事業主、それぞれ次に示す書類が必要となります。

法人:履歴事項全部証明書 法人税の納税証明書(その1、またはその2)
個人事業主:運転免許証、または運転経歴証明書、または住民票
所得税の納税証明書(その1、またはその2)所得税確定申告書B
補助金はいつごろ入金されますか?
まず、採択後、ツールの導入などを事業実施し、実績報告という請求書や支払証憑の提出をします。
その後、不備等がなければ約1ヶ月~2ヶ月後に入金されます。(昨年実績)
販売管理システムとあわせて、ECサイト制作もまとめて申請できますか?
はい。申請できます。
販売管理システムとECサイト制作は、デジタル化基盤導入枠でまとめて申請できます。
デジタル化基盤導入枠では、EC・決済・会計・受発注、この4つの機能を有さないものは申請対象外となります。
詳しい点については、ぜひお気軽にお問い合わせください。
以前のIT導入補助金で採択された事業者は、もう申請できませんか?
いいえ。以前に一度採択をされ、補助金を交付された事業者であっても、IT導入補助金2022で申請可能です。
ただし、過去の交付決定日より12ヶ月以上経過している必要があります。
申請に必要という「SECURITY ACTION」とはなんですか?
SECURITY ACTIONとは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する、「中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度」を指します。
IT導入補助金の交付申請を行うためには、「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要です。
宣言はすぐ実施できるため、すぐ行いましょう。
宣言についても弊社のサポート対象範囲なので、お気軽にご相談ください。
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個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱いについては、以下に記載されているプライバシーポリシーを遵守します。


プライバシーポリシー

株式会社ネットシステムは、個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、社会的責務であると考え、以下にプライバシーポリシーを定め、全ての役員、社員、協働者に周知し、徹底を図ることにより、個人情報の適正な取り扱いに努めてまいります。

1.法令の遵守

当社は個人情報を取り扱うにあたり、個人情報の保護に関する法律および関係する法令、ガイドラインを遵守します。

2.個人情報の収集

当社は、個人情報をご提供いただく場合、個人情報の利用目的の公表またはご本人への通知により、その利用目的を明らかにいたします。ご提供いただいた個人情報の利用目的を変更する場合は、変更後の利用目的を公表、またはご本人へ通知いたします。

3.個人情報の管理・保護

ご提供いただいた個人情報は、管理責任者が適切な管理を行なうとともに、漏洩や紛失等の防止に努めます。また、外部からの不正アクセスや破壊、改ざん等の危険に対して安全対策を実施し、個人情報の保護に努めます。

4.個人情報の利用

当社は、ご本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いいたしません。

5.個人情報の第三者への提供

当社は、ご本人の同意を得ないで、業務委託先以外の第三者に開示、提供することはありません。ただし、法令により開示を求められた場合を除きます。

6.個人情報の開示・訂正等

個人情報につき開示、訂正等の請求があった場合は、その請求がご本人またはその代理人によるものであることを確認した上で、必要かつ合理的な範囲で対応いたします。

当社は、個人情報の適正な取り扱いを目的とした体制の整備および社内の教育の継続的実施に努めてまいります。

個人情報に関するお問い合わせ先

〒910-0804 福井県福井市高木中央2丁目1713番地1
株式会社ネットシステム
TEL:0120-112-013(受付時間 9:00~17:00)
土・日・祝祭日・夏季休暇・年末年始は、翌営業日以降の対応とさせていただきます。

company

会社概要

株式会社ネットシステム

会社名 株式会社ネットシステム
代表者名 荒川 智之
設立 2000年 4月 7日
事業内容 システム開発事業、WEB・デザイン制作事業、販促支援/広告事業、経費削減事業、マーケティング事業、物販サービス事業、補助金・助成金支援事業
所在地 【福井本社】
〒910-0804
福井県福井市高木中央2丁目1713-1
【石川支社】
〒920-0061
石川県金沢市問屋町2丁目31番地 アルプ問屋町ビル4階
【大阪営業所】
〒542-0081
大阪市中央区南船場3丁目11番27号
日宝シルバービル501号室

リードブレーン社会保険労務士法人

事業所名 リードブレーン社会保険労務士法人
設立 2021年8月2日
事業内容 各種人事労務設計コンサルティング、各種社会保険労働保険手続き業務、各種研修・セミナー実施
住所 〒101-0027
東京都千代田区神田平河町1 第3東ビル301

リードブレーン行政書士法人

事業所名 リードブレーン行政書士法人
設立 2018年4月15日
事業内容 各種許認可・会社設立・会計帳簿作成・在留資格取得支援・契約書作成
住所 〒101-0027
東京都千代田区神田平河町1 第3東ビル301